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Pick UP!  赤外線法劣化診断調査

近年、建築構造物や昇降機などの事故が多発していることから、平成20年4月、定期報告制度 建築基準法第12条が改正されました。建築物の外壁調査については、竣工および大規模修繕を行った後に10年を経てから最初の調査の際に、外壁の全面調査をすることとされています。この義務を怠ったり、虚偽の報告を行った場合、100万円以下の罰金が科せられるようになりました。
また、報告義務のある管理者は、外壁の落下等により事故が発生した場合、罰金だけではなく、社会的責任を問われ、莫大な補償金が発生する可能性もあります。

 

外壁のタイル等の劣化および損傷を調査する方法として、全面的なテストハンマーによる打診調査が一般的ですが、打診調査を行う場合、足場等の設置が必要となり、他の調査項目に比べコスト高となります。
赤外線調査では、足場やゴンドラ等の仮設が必要ないため、安価で比較的短時間での測定が可能です。

 

外壁のひび割れや雨漏り、建物外部から確認できない建物壁体内に発生した結露や欠損なども建物を壊すことなく、確認することができます。

 

 

 

  
  
  赤外線カメラを使用し、建物の外壁を撮影。 ひび割れなど劣化箇所を調査・解析します。