株式会社三本杉ジオテック ホームページ一般事業主行動計画
株式会社 三本杉ジオテックは「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策推進法とは、急速な少子化が進行している中、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、2003年に制定された法律で、2025年3月31日までの時限立法です。この目的を達成するために、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、それぞれの立場で計画的かつ集中的に次世代育成支援対策に取り組むことが求められています。
女性活躍推進法とは、自らの意思で働くことを希望する女性が自身の個性・能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して2015年に制定された法律で、2026年3月31日までの時限立法です。
当社は、社員が仕事と家庭生活を両立し、イキイキと働くことが出来る職場環境整備を行うとともに、社員が互いに理解し協力し合える風土を醸成し、全ての社員が能力を発揮できるよう行動計画を策定しています。
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく 株式会社三本杉ジオテック 行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい就業環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
１ 計画期間 令和４年１１月１日から令和7年１０月３１日までの3年間
２ 内 容
【目標１】 年次有給休暇の取得目標を取得率７０％以上とする。
＜対策＞ 令和4年から
・毎年４月初 計画的な取得に向けて、社員各人が１年間の休暇取得予定表を作成
・毎年９月末 上期での取得状況をとりまとめ、本人と所属部門長に通知
・毎年10月～3月 月初に会社全体の目標達成状況を掲示
・毎年３月末 当該年度の取得状況をとりまとめ・評価し、次年度の目標値を設定
【目標２】 男女とも育児休業の取得目標を取得率１００％とする。
＜対策＞ 令和4年から
・毎年11月 育児休業制度の周知のため、チラシ等を作成し、全社員に回付する。
・毎年4月 制度改正の必要性について、会議等にて検討を行う。
・毎年10月 会議で改正の必要性が認められた規程について、就業規則の改正を行う。
令和4年11月1日 作成